BLOGS 建設業許可の欠格要件 チェックリスト付き

今回は「建設業許可の欠格要件」について、詳しく解説します。建設業許可を取得するためには、さまざまな要件を満たす必要がありますが、逆に「これを満たしていないと許可が下りない」という条件もあります。それが「欠格要件」です。

この記事では、欠格要件とは何か、どのような場合に許可が取れないのか、そしてそれを簡単にチェックできるリストを提供します。わかりやすく説明していきますので、ぜひ最後まで読んでください！

欠格要件とは？

まず、欠格要件（けっかくようけん）とは何かについて説明しましょう。欠格要件とは、建設業許可を取得する際に「これを満たしていると許可が下りない」という条件のことです。言い換えれば、欠格要件に該当しないことが建設業許可を取得するための大前提となります。

建設業許可の欠格要件は、法律で細かく定められており、過去の違法行為や、個人や会社の経歴が審査されます。これらの欠格要件に該当している場合、建設業許可を申請しても認められないことがあるため、申請前にしっかりと確認しておく必要があります。

建設業許可の主な欠格要件

建設業許可の欠格要件にはいくつかの種類があり、それぞれ異なる状況が含まれます。以下は、主な欠格要件です。

(1) 成年被後見人や被保佐人である場合

「成年被後見人」や「被保佐人」とは、法律上で自分の意思を十分に表明できないとみなされる状態の人のことを指します。たとえば、認知症や精神的な障害を持っている場合など、裁判所の判断によってこれらに該当することがあります。このような状態にある人が建設業許可を申請することはできません。

(2) 破産者で復権を得ていない場合

「破産者で復権を得ていない」とは、会社や個人が破産している場合、許可が下りないという意味です。ただし、破産手続きが終了して「復権」という状態が認められた場合には、再度許可を申請することが可能です。破産状態にある間は許可を取得することができません。

(3) 過去に不正行為があった場合

建設業許可を取得するためには、過去に不正行為を行っていないことも重要な条件の一つです。たとえば、建設業に関連する法律や他の法律に違反した経歴がある場合、その人や会社は欠格要件に該当します。具体的には、過去に罰金刑や禁錮刑を受けた場合や、違法な取引を行った場合などが該当します。

この要件には、「執行猶予が終わってから5年以内」などの具体的な期間も含まれます。つまり、過去に不正行為があった場合でも、一定の期間が経過していれば再び許可を取得することができる可能性があります。

(4) 会社の役員や重要な役割を持つ人が欠格要件に該当する場合

建設業許可は、個人だけでなく会社の役員や重要な役割を持つ人にも適用されます。たとえば、会社の社長や専任技術者が欠格要件に該当する場合、その会社全体が許可を取得できなくなります。これは、会社の経営や業務を行う上で、重要な責任を負う人たちが信頼に値するかどうかが重視されるためです。

欠格要件に該当する場合の対策

「自分は欠格要件に該当するかもしれない」と感じた場合でも、対策を講じることで許可を取得することが可能な場合があります。いくつかの具体的な対策を紹介します。

(1) 復権手続きを行う

もし破産者であっても、復権手続きを行うことで、再び建設業許可を取得できる状態に戻ることが可能です。復権手続きは裁判所を通じて行われるため、専門家（弁護士など）に相談して進めると良いでしょう。

(2) 一定期間が経過するのを待つ

罰金刑や禁錮刑を受けた場合でも、一定期間（執行猶予期間が終了してから5年）が経過すれば、再び許可を取得することが可能です。この場合、許可を申請する前にしっかりと期間を確認し、該当期間が過ぎていることを確認してから申請しましょう。

(3) 役員の交代や再配置を検討する

会社の役員や重要な役割を持つ人が欠格要件に該当する場合、その役員を交代したり、他の役職に再配置することも一つの方法です。このようにして、会社全体が許可を取得できるように整えることが可能です。

欠格要件をチェックしよう！【チェックリスト付き】

ここでは、自分や会社が建設業許可の欠格要件に該当しないかを簡単に確認できるチェックリストを用意しました。このリストを使って、自分が建設業許可を取得するために問題がないかどうかを確認してみましょう。

【建設業許可 欠格要件チェックリスト】

1. 成年被後見人または被保佐人ではないか？
– はい／いいえ

2. 破産者で復権を得ていない状態ではないか？
– はい／いいえ

3. 過去に建設業関連やその他の法律違反で罰金刑や禁錮刑を受けたことがないか？
– はい／いいえ

4. 過去に違法な取引や不正行為を行ったことがないか？
– はい／いいえ

5. 会社の役員や専任技術者が欠格要件に該当しないか？
– はい／いいえ

6. 役員や会社に対して、法令違反の経歴がないか？
– はい／いいえ

7. 建設業許可を受けるために必要な誠実性を保っているか？
– はい／いいえ

まとめ

建設業許可の欠格要件は、建設業を営む上で非常に重要なポイントです。これらの要件を満たしていないと、許可を取得することができません。しかし、欠格要件に該当する場合でも、対策を講じることで許可を取得できる場合があります。

また、許可申請前には必ず欠格要件を確認し、自分や会社が該当しないかをチェックすることが大切です。今回紹介したチェックリストを活用して、スムーズに建設業許可を取得できるように準備を進めてください。

建設業を営むためには、法律や規則を守ることが非常に重要です。欠格要件に該当しないかどうかを確認しながら、しっかりとした準備をして、成功する建設業者としての第一歩を踏み出しましょう！