BLOGS 国土交通大臣許可とは？地図でわかる地方整備局の管轄区域！

国土交通大臣許可とは？

建設業許可には「都道府県知事許可」と「国土交通大臣許可」の2種類があります。そのうち、国土交通大臣許可は、複数の都道府県に営業所を設ける場合に必要な許可です。たとえば、埼玉県と東京都の両方に営業所がある場合は、大臣許可が求められます。一方、1つの都道府県内に営業所を設ける場合は、知事許可が必要です。このように、営業所の設置状況に応じて必要な許可が異なるため、事前に正確な判断を行うことが重要です。

国土交通大臣許可の申請手順

大臣許可を取得するためには、以下の手順を踏む必要があります。

1. 必要書類の準備
   会社の基本情報や役員の経歴、財務諸表、技術者の資格証明など、多くの書類を準備します。不備があると申請が遅れる可能性があります。
2. 申請窓口への提出
   営業所の所在地を管轄する地方整備局に申請を行います。オンライン（JCIP）や窓口にて申請を行います。郵送による申請の可否は、管轄の行政庁に確認ください。
3. 審査と許可の取得
   提出後、行政庁による審査が行われます。不備がなければ、通常1～2か月程度で許可が下りることが一般的です。

地方整備局の管轄区域

国土交通大臣許可は、各地方整備局が管轄区域ごとに申請を受け付けています。以下の日本地図では、各地方整備局の担当区域をわかりやすく示しています。たとえば、関東地方整備局は関東地方に加え、長野県と山梨県を担当しています。

建設業大臣許可の許可行政庁（管轄一覧）

よくある申請ミスと注意点

建設業許可申請でよくあるトラブルとして、以下のような例があります。

• 必要書類の不足や不備（例: 財務諸表の誤記載）。
• 管轄区域の誤解による申請ミス（例: 知事許可と大臣許可の混同）。
• 業種区分の誤りや申請内容の不一致。

これらのミスを防ぐためには、行政庁の手引きや建設業法令を確認しつつ、行政書士などの専門家に相談することが有効です。

行政書士に相談するメリット

国土交通大臣許可は、手続きが複雑で専門知識が求められる分野です。不備がある場合、再提出が必要になり、許可取得が大幅に遅れることもあります。当事務所では、建設業許可の申請サポートを得意としており、これまで多くの実績があります。書類作成から申請手続きまで、迅速かつ正確に対応いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせ先

建設業許可に関する詳細や疑問点については、国土交通省の公式ページをご覧ください。また、当事務所では個別相談も受け付けております。まずは、問い合わせフォームなどからお気軽にご連絡ください。

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