BLOGS 建設業者が加入する社会保険について：新規適用の手続き方法

建設業許可を取得するためには、社会保険への加入が義務づけられています。本記事では、建設業者が加入すべき社会保険、すなわち健康保険、年金、雇用保険について、それぞれの概要、加入方法、負担率について解説します。

健康保険

健康保険は、従業員が病気やけがをした際に医療費をカバーするための制度です。建設業者にとって、労働者の健康を守るために重要な制度です。日本国内に住む人は国籍に関わらず、原則としていずれかの健康保険に加入する必要があります。建設業者の場合、会社形態や個人事業によって加入する保険が異なります。

健康保険の種類

• 健康保険: 中小企業や大企業が加入する公的保険で、協会けんぽが運営。
• 国民健康保険: 個人事業主や小規模企業の従業員が対象。都道府県と市町村が運営。
• 保険組合：土建国民健康保険組合や全国建設工事業国民健康保険組合などが存在。

会社の場合

会社の場合は、原則として協会けんぽや保険組合への加入が義務です。例外として、役員報酬や従業員の給与が0円の会社は、健康保険への加入ができません。建設業許可を取得するためには、最低でも1人の常勤取締役が必要なため、健康保険または保険組合に加入する必要があります。ただし、後期高齢者医療制度など例外もあるため、会社の状況に応じて確認が必要です。

個人事業主の場合

個人事業主自身は健康保険（協会けんぽ）には加入できませんが、国民健康保険に加入することができます。ただし、従業員がいる場合、5人以上を雇用している場合は、従業員は健康保険（または保険組合）に加入する必要があります。パートやアルバイトも、一定時間以上勤務している場合には加入が必要です。

保険料の負担率（埼玉：令和6年度 協会けんぽ）

埼玉県の協会けんぽにおける健康保険料率は9.78%（40歳以上は11.38%）です。この保険料は企業（事業主）と従業員で半分ずつ負担します。具体的には以下のようになります：

• 健康保険料率：9.78%（40歳以上は11.38%）
• 事業主負担：4.89%（40歳以上は5.69%）
• 従業員負担：4.89%（40歳以上は5.69%）

令和6年度保険料額表（令和6年3月分）

加入方法（新規に健康保険に加入する場合）

企業は従業員を雇用した際、協会けんぽや他の健康保険組合に加入するための手続きを行います。

協会けんぽの必要書類

• 健康保険・厚生年金 新規適用届（通常は厚生年金と一緒に手続します）
• 被保険者資格取得届
• 被扶養者（異動）届（被扶養者がいる場合）
• 健康保険・厚生年金 保険料口座振替納付（変更）申出書（口座引落しを希望する場合）
• 履歴事項全部証明書
• 法人番号指定通知書

協会けんぽで健康保険に加入する場合、厚生年金と一緒の手続きとなります。

詳細　日本年金機構　事務所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

年金事務所の管轄

日本年金機構　埼玉県内の年金事務所管轄区域

郵送で手続きをすることも可能です。郵送の場合は、管轄の事務センターに書類を郵送します。

埼玉県は、日本年金機構　埼玉広域事務センターに送付します。

年金保険

年金保険は、従業員が定年後に生活を支えるための重要な制度です。

主な年金の種類

• 厚生年金保険：企業が従業員のために加入する制度で、定年後に年金を受け取ります。
• 国民年金：自営業者や個人事業主が加入する年金。

個人事業主の場合

個人事業主自身は厚生年金に加入できませんが、国民年金に加入する義務があります。従業員が5人以上いる場合、その従業員は厚生年金保険への加入が必要です。

保険料の負担率（埼玉県の場合：令和6年度）

• 厚生年金保険料率：18.3%（半分ずつ事業主と従業員で負担）
• 事業主負担：9.15%
• 従業員負担：9.15%

令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）

加入方法（新規に厚生年金に加入する場合）

企業は従業員を雇用した際、協会けんぽや他の健康保険組合に加入するための手続きを行います。

協会けんぽの必要書類

• 健康保険・厚生年金 新規適用届（通常は健康と一緒に手続します）
• 被保険者資格取得届
• 被扶養者（異動）届（被扶養者がいる場合）
• 健康保険・厚生年金 保険料口座振替納付（変更）申出書（口座引落しを希望する場合）
• 履歴事項全部証明書
• 法人番号指定通知書

協会けんぽで厚生年金に加入する場合、健康保険と一緒の手続きとなります。

詳細　日本年金機構　事務所を設立し、健康保険・厚生年金保険の適用を受けようとするとき

年金事務所の管轄

日本年金機構　埼玉県内の年金事務所管轄区域

郵送で手続きをすることも可能です。郵送の場合は、管轄の事務センターに書類を郵送します。

埼玉県は、日本年金機構　埼玉広域事務センターに送付します。

雇用保険

雇用保険は、失業時や育児・介護休業中の給付を受けるための制度です。建設業者は、許可取得の際、雇用保険への加入が必須です。

雇用保険の適用条件

• 加入義務：週20時間以上働く従業員、または31日以上の雇用契約がある従業員。
• 適用外：週労働時間が20時間未満、または31日以内の雇用の場合。

建設業の負担率（令和6年度 令和6年4月1日～令和7年3月31日）

• 事業主負担：1.15%
• 労働者負担：0.7%

加入方法（労働者を初めて雇い入れる場合）

建設業は、雇用保険と労災保険が別に適用される「二元適用事業」です。労働基準監督署（労災保険担当）とハローワーク（雇用保険担当）でそれぞれ手続きを行う必要があります。

一般企業は、雇用保険と労災保険をまとめて取り扱います（一元適用事業）。建設業は、雇用保険と労災保険を別に適用します（二元適用事業）。

したがって、一般企業の手続きとは異なるので注意してください。

画像引用 厚生労働省

(1)ハローワークでの手続

従業員を雇った日の翌日から10日以内に、管轄のハローワーク（公共職業安定所）へ以下の書類を提出します。

提出書類

• 保険関係成立届
• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届（雇用日の翌月10日まで）

(2)労働局または日本銀行（代理店などを含む）

従業員を雇った日の翌日から50日以内に、管轄の労働局まはた日本銀行（代理店、銀行、郵便局など含む）にて手続きを行います。労働局は、県庁所在地などにあり遠いので、通常は近くの銀行や郵便局で手続きをします。

提出書類

• 概算保険料申告書

埼玉県の公共職業安定所の管轄

厚生労働省　公共職業安定所管轄一覧（埼玉）

労災保険

労災保険は、建設業許可申請の添付書類となっていませんが、参考までにご紹介します。建設業の場合、二元適用事業所に該当しますので、雇用保険とは別に手続きが必要となります。

加入方法

(1)労働基準監督署での手続

授業員を雇用した日の翌日から10日以内に、管轄の労働基準監督署にて手続きをいたします。

画像引用 厚生労働省

提出書類

• 保険関係成立届

(2)労働局または日本銀行（代理店などを含む）

従業員を雇った日の翌日から50日以内に、管轄の労働局まはた日本銀行（代理店、銀行、郵便局など含む）にて手続きを行います。労働局は、県庁所在地などにあり遠いので、通常は近くの銀行や郵便局で手続きをします。

提出書類

• 概算保険料申告書

埼玉県の労働基準監督署の管轄

厚生労働省　埼玉労働局　労働基準監督署一覧

まとめ

建設業許可を取得するためには、健康保険、年金保険、雇用保険に適切に加入することが求められます。会社の場合は、健康保険と厚生年金保険の加入が必要となります。従業員を5人以上抱える個人事業主も、健康保険と厚生年金の加入義務が発生しますので、これらの制度の理解を深め、適切に対応することが重要です。

労災保険と雇用保険については、建設業は二元適用事業となるため、一般企業の一元適用事業の手続と違いがありますので、ご注意ください。

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