BLOGS 建設業許可を取得するために必要な資本金は？

今回は、建設業許可を取得するために必要な「資本金」について詳しく解説します。建設業を営むためには、いくつかの重要な要件を満たす必要がありますが、その中でも「資本金」は特に多くの人が気になるポイントの一つです。この記事では、資本金とは何か、建設業許可に必要な資本金の額、そして注意点について、わかりやすく説明していきます。

資本金とは何か？

まず、資本金の意味から説明しましょう。資本金とは、会社を設立したり事業を始めたりする際に、その事業に投入するお金のことを指します。会社や個人事業主が事業を運営するための「元手」となるお金です。

たとえば、新しい建設会社を作るとします。この会社が持っているお金のうち、「会社の資産」として登記されるものが資本金です。資本金は、銀行に預けられていたり、設備を買うために使われたりします。資本金が大きいほど、事業の規模が大きくなったり、信用力が高まったりすることがあります。

建設業許可に必要な資本金

では、建設業許可を取得するために必要な資本金の額はどれくらいなのでしょうか？

日本で建設業を営むためには、建設業許可を取得する必要がありますが、資本金に関しても一定の条件を満たす必要があります。この条件は、許可を取得する建設業の種類や規模、会社の形態によって異なりますが、大きく分けて以下のようになります：

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

建設業許可には、主に「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。資本金の要件も、この2つの許可によって異なります。

一般建設業許可
一般建設業許可とは、元請け業者や下請け業者として比較的小規模な工事を行う場合に必要な許可です。例えば、家のリフォーム工事や小さな工事を請け負う業者が一般建設業許可を取ります。

一般建設業許可を取得するために、具体的な資本金の金額は法律で明確には定められていません。しかし、一般的には資本金が500万円以上であることが望ましいとされています。また、資本金が少ない場合でも、会社がきちんと事業を運営できるかどうかを証明するために、自己資金や財務状況の証拠を提出する必要があります。

特定建設業許可
特定建設業許可は、比較的大規模な工事や多額の元請け工事を行う場合に必要です。例えば、大型の商業施設や公共事業など、金額の大きい工事を請け負う際には特定建設業許可が必要になります。

特定建設業許可を取得する場合は、一般建設業許可よりも厳しい資本金の条件が課されています。具体的には、資本金が4000万円以上である必要があります。また、財務状況や自己資金に関しても、より厳しい基準が設けられており、会社が大きな工事を安全に遂行できるかどうかが審査されます。

資本金が少ない場合の対策

「資本金が少ないけれど、建設業許可を取得したい！」と思っている方も多いかもしれません。そんな場合に、どうすれば許可を取得できるかを考えてみましょう。

財務内容証明書を提出する
資本金が少ない場合でも、会社や個人事業主がしっかりと事業を行えるだけの資産を持っていることを証明できれば、許可を取得することが可能です。そのためには、財務内容証明書という書類を提出します。財務内容証明書には、会社の収支状況や自己資金の額が記載されます。

たとえば、会社の預金残高が多い場合や、会社が所有している土地や建物などの資産があれば、それを財務内容証明書で示すことで、資本金が少なくても許可を取ることができる場合があります。

保証金や保険を活用する
一部の地方自治体では、保証金や保険に加入することで、資本金の不足を補うことができる場合もあります。これは、資本金が少なくても、会社が信用を得るための対策の一つです。保証金や保険は、工事中に万が一問題が発生した場合に、工事をきちんと完了させるための資金として使われます。

資本金の適切な設定額

資本金を設定する際、どれくらいの金額が適切かを考えるのは非常に重要です。特に、建設業では取引先や顧客からの信頼が大切で、資本金の額がその信頼に影響を与えることもあります。では、資本金を設定する際に考慮すべきポイントを見ていきましょう。

取引先からの信頼
資本金が多いほど、取引先や顧客からの信頼を得やすくなります。なぜなら、資本金が多いということは、会社がしっかりとした経営基盤を持っていると見なされるからです。特に、大手の取引先や公共事業などでは、資本金が一定以上であることが取引の条件となる場合もあります。

初期費用や運転資金
資本金は、事業を開始するための初期費用や運転資金にも使われます。建設業では、工事を始める前に資材を購入したり、労働者に給与を支払ったりするため、十分な資金が必要です。そのため、資本金が少なすぎると、事業がうまく回らなくなる可能性があります。

将来の拡大を見据えて
建設業を始めたばかりの頃は、小規模な工事を中心に行うかもしれませんが、将来的に事業を拡大したいと考えている場合は、資本金を多めに設定しておくことも一つの手です。資本金が多ければ、将来的に大きなプロジェクトにも対応できるようになりますし、銀行からの融資を受けやすくなる可能性も高まります。

資本金と建設業許可以外の要件

建設業許可を取得するためには、資本金以外にもさまざまな要件を満たす必要があります。以下は、資本金以外の主な要件です。

専任技術者の配置
建設業許可を取得するためには、工事を安全に進めるための知識や経験を持った「専任技術者」を配置する必要があります。この専任技術者が、適切に業務を進められることが確認されないと許可は下りません。

経営業務の管理責任者
建設業許可を取得するためには、会社を経営するための経験や知識を持った「経営業務の管理責任者」が必要です。この責任者がいることで、会社が適切に経営されているかどうかが判断されます。

誠実性
また、建設業を営む上で「誠実性」も重要な要件の一つです。誠実性とは、法令を守り、適切に業務を行う姿勢のことを指します。不正行為や違法行為がないかどうかも審査の対象となります。

欠格要件に該当しないこと
欠格要件とは、建設業許可を取得できない条件のことです。例えば、過去に重大な法令違反を犯した場合や、反社会的勢力との関わりがある場合などは、建設業許可が下りないことがあります。

まとめ

建設業許可を取得するために必要な資本金は、会社の規模や許可の種類によって異なります。一般建設業許可の場合は、資本金が500万円以上であることが一般的ですが、特定建設業許可の場合は資本金が4000万円以上必要です。また、資本金が少ない場合でも、財務状況を証明することで許可を取得することが可能です。

資本金を設定する際には、取引先からの信頼、初期費用や運転資金、そして将来の拡大を見据えて適切な額を考えることが大切です。資本金だけでなく、専任技術者や経営業務の管理責任者の配置など、他の要件も満たす必要があるため、建設業許可を取得するためにはしっかりと準備を進めましょう。

建設業を始めるための一歩として、この記事が少しでも役に立てば幸いです。ぜひ、資本金やその他の要件を確認し、許可取得に向けてスムーズなスタートを切ってください！