BLOGS 「様式第二十号の二　所属建設業者団体」の記載例と説明

建設業許可申請書類の様式第二十の二 所属建設業者団体の記入方法について説明します。

この書類は、申請者が所属する建設業者の団体を記載します。

様式と記載例

様式

埼玉県「様式第二十号の二」を掲載しています。

団体に所属している場合の記載例

団体に所属していない場合の記載例

説明

①団体の名称

建設業法第27条の37に規定する建設業者の団体名を記載します。

主な建設業者団体は以下となります。

財団

• 一般財団法人建設業振興基金
• 一般財団法人建設経済研究所（ＲＩＣＥ）
• 公益財団法人建設業福祉共済団

住宅関連

• 一般社団法人住宅生産団体連合会
• 一般社団法人日本木造住宅産業協会
• 一般財団法人住宅保証機構
• 一般財団法人日本木材総合情報センター
• 全国森林組合連合会

建設関連

• 一般社団法人全国建設産業団体連合会（全国建産連）
• 一般社団法人河川ポンプ施設技術協会（ＡＰＳ）

一般土木建築等

• 一般社団法人全国建設業協会（全建）
• 一般社団法人日本建設業団体連合会（日建連）
• 一般社団法人日本建設業経営協会（日建経）
• 全国建設業協同組合連合会（全建協連）
• 一般社団法人海外建設協会（海建協）

土木・造園・舗装・浚渫

• 一般社団法人日本下水道管渠推進技術協会（推進協会）
• 一般社団法人斜面防災対策技術協会
• 一般社団法人日本下水道施設業協会（施設協）
• 一般社団法人日本土木工業会（土工協）
• 一般社団法人日本建設機械化協会（ＪＣＭＡ）
• 一般社団法人日本海上起重技術協会（海技協）
• 一般社団法人土地改良建設協会（土改協）
• 一般社団法人日本造園建設業協会（日造協）
• 一般社団法人日本造園組合連合会（造園連）
• 一般社団法人日本道路建設業協会　（道建協）
• 一般社団法人日本埋立浚渫協会

建築・木造建築・型枠・大工・とび

• 一般社団法人建築業協会（ＢＣＳ）
• 一般社団法人プレハブ建築協会（プレ協）
• 一般社団法人日本建設大工工事業協会　（日建大協）
• 一般社団法人日本鳶工業連合会（日鳶連）
• 全国基礎工業協同組合連合会（全基連）
• 全国圧入協会（ＪＰＡ）
• 一般社団法人日本基礎建設協会（基礎協）

土・コンクリート・鉄骨・鉄筋・はつり・解体

• 一般社団法人日本機械土工協会（日機協）
• 一般社団法人全国コンクリート圧送事業団体連合会（全圧連）
• 一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）
• 一般社団法人鉄骨建設業協会（鉄建協）
• 一般社団法人日本橋梁建設協会（橋建協）
• 一般社団法人全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）
• 全国圧接業協同組合連合会（全圧連）
• 一般社団法人全国解体工事業団体連合会（全解工連）

タイル・左官・屋根・板金・塗装・防水

• 一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会（日タ煉）
• 一般社団法人全国タイル業協会（全タ協）
• 一般社団法人日本左官業組合連合会（日左連）
• 一般社団法人全日本瓦工事業連盟　（全瓦連）
• 一般社団法人日本金属屋根協会
• 一般社団法人日本建築板金協会（日板協）
• 一般社団法人日本塗装工業会（日塗装）
• 一般社団法人日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会（橋塗協）
• 全国マスチック事業協同組合連合会（マスチック協連）
• 一般社団法人全国防水工事業協会（全防協）

ガラス・金属建具・木製建具・内装

• 一般社団法人日本サッシ協会
• 一般社団法人日本シャッター・ドア協会（ＪＳＤＡ）
• 日本室内装飾事業協同組合連合会（日装連）

電気・通信

• 全日本電気工事業工業組合連合会（全日電工連）
• 一般社団法人日本電設工業協会（電設協）
• 一般社団法人日本内燃力発電設備協会（内発協）
• 一般社団法人情報通信設備協会

管・冷暖房・給排水・衛生・さく井・熱絶縁

• 全国管工事業協同組合連合会（全管連）
• 一般社団法人日本空調衛生工事業協会（日本空衛協）
• 一般社団法人日本冷凍空調工業会
• 一般社団法人四国電気・管工事業協会
• 全国ダクト工業団体連合会（全ダ連）
• 一般社団法人日本厨房工業会（日厨工）
• 一般社団法人全国鑿井協会（全鑿協）

その他建設関連団体

• 一般社団法人全国クレーン建設業協会（全ク協）
• 一般社団法人カーテンウォール・防火開口部協会（カーテンウォール・防火戸）
• 一般社団法人日本エレベータ協会（エレ協）
• 一般社団法人日本計装工業会（日計装）
• 一般社団法人全国道路標識・標示業協会（全標協）
• 一般社団法人全国鐵構工業協会（全構協）
• 一般社団法人全国建設機械器具リース業協会（全建リース）
• 一般社団法人軽仮設リース業協会（軽仮協）
• 一般社団法人全日本屋外広告業団体連合会（日広連）

コンサル等（建築設計・測量・補償・地図）

• 一般社団法人日本建築士会連合会
• 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
• 一般社団法人日本測量協会
• 一般社団法人全国測量設計業協会連合会（全測連）
• 一般財団法人日本測量調査技術協会（測技協）
• 一般社団法人建設コンサルタンツ協会（建コン協）
• 建設コンサルタンツ協同組合（建コンコープ）
• 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会（ＣＬＡ）
• 一般社団法人都市計画コンサルタント協会（都市コン）
• 一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会（水コン協）
• 一般社団法人全国地質調査業協会連合会（全地連）
• 一般社団法人日本補償コンサルタント協会（ＪＣＣ）
• 一般社団法人国際建設技術協会（国建協）
• 一般財団法人日本地図センター
• 一般社団法人日本地図調製業協会（地調協）
• 一般財団法人日本デジタル道路地図協会（ＤＲＭ）

引用：日刊建設新聞　建設関連団体

②所属年月日

団体に加入した年月日を記載します。年数は和暦で記入します。

根拠法令

建設業法
第四章の三　建設業者団体

第二十七条の三十七（届出）
建設業に関する調査、研究、講習、指導、広報その他の建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達を図ることを目的とする事業を行う社団又は財団で国土交通省令で定めるもの（以下「建設業者団体」という。）は、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣又は都道府県知事に対して、国土交通省令で定める事項を届け出なければならない。

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