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メールまたはお電話でのご相談

STEP1

                           

お問合せフォームまたはお電話でのご相談

建設業許可申請でお困りの方は、お問合せフォームまたはお電話にてご連絡ください。
相談の日程等を調整し、ご指定場所またはZoomにて打ち合わせを行います。

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相談・お見積りのご提示

STEP2

相談・お見積りのご提示

ご相談でお客様の状況をお伺いします。その後、お見積りをいたします。お見積りにご納得いただければ、ご依頼ください。
ご依頼後に必要書類のご案内をいたします。着手金と申請手数料を指定口座へお振込みいただきます。

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必要書類の収集

STEP3

必要書類の収集

ご案内した必要書類を収集いたします。
行政からの証明書類の取得も当事務所にてお手伝いさせていただきます。

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申請書類の作成

STEP4

申請書類の作成

必要書類の収集と同時進行で、申請書類の作成をいたします。
押印が必要な書類がある場合、押印をいただきます。

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行政への申請、補正対応

STEP5

行政への申請、補正対応

お客様に代わり、当事務所が行政庁へ申請を行います。
申請内容に疑義があり、書類の補正等がある場合、行政庁からの連絡は原則当事務所にきます。ただし、本人に確認する必要がある内容など、例外的に行政からお客様・関係先に確認の連絡が入ることがあります。

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許可通知書の受け取り

STEP6

許可通知書の受け取り

許可通知書は、行政からお客様宛に直接届きます。
許可通知書が届きましたら内容を確認するため、当事務所へ許可書をメールまたはFAXにてお送りください。

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残金のお支払い

STEP7

残金のお支払い

残金のご請求をさせていただきます。
ご請求後1月以内のお支払いをお願いいたします。

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許可後の手続きのご案内

STEP8

許可後の手続きのご案内

毎年行う事業年度(決算変更)手続きのご案内。5年後の更新申請のご案内をさせていただきます。
また、許可の内容に変更が生じた場合も、変更届の手続きに対応させていただきます。

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ご相談の出張訪問について

鈴木様
弊事務所では、建設業許可取得や建設会社設立をお考えの建設業者様に、出張相談を承っております。
お電話・メールにてご予約を承っておりますので、お困りの建設業者様は、一度ご相談ください。

初回相談はできる限り、出張相談を原則とさせていただいております。
出張相談の理由としまして、経営者や技術者の要件を満たすには厳しい要件をクリアしなければなりません。ご持参いただいた資料だけでは、許可の要件をクリアするか、判断が難いケースがあります。
その際に、貴社に保管されている資料(請求書、工事契約書、売上入金記録など)を確認させていただくことで、許可の判断が可能なケースがあります。
メールでお問合せ

「建設業許可のホームページを見た」
とお伝えください。

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