公共工事への参入や、さらなる事業拡大を目指す建設会社様にとって避けて通れないのが「経営事項審査（経審）」です。

会社の経営状況（Y点）や経営規模（X点）、技術力の高さ（Z点）、社会性（W点）などを客観的に数値化するこの審査は、極めて専門性が高く、準備すべき書類や財務諸表の組替えだけでも膨大な手間がかかります。

自社のスタッフだけで対応しようとすれば、本来注力すべき現場の施工管理や営業活動に大きな支障をきたしてしまいます。

さいたま市で13年の実績を持つ当事務所では、専門知識と豊富な経験を活かし、正確な評点の算出から緻密な書類作成、行政庁との事前協議や受審の立ち会いまでを完全に代行いたします。

ミスのないスムーズな手続きで経営者様の貴重な時間と労力を守り、確実な経審の完了を力強くサポートします。

経営事項審査（経審）を受けることは、あくまでスタートラインです。

実際に埼玉県やさいたま市、その他の自治体が発注する公共工事の入札に参加するためには、その都度「入札参加資格登録申請」を行い、有資格者名簿に名前を登載させなければなりません。

しかし、自治体ごとに異なる複雑なシステム入力、膨大な証明書類の収集、そして厳格な受付期間や更新時期の管理は、日々の業務に追われる経営者様やご担当者様にとって非常に大きな負担となります。

当事務所にお任せいただければ、経審の受審から、県や各市町村への入札参加資格の取得・維持までを一括して代行いたします。

面倒な窓口対応やスケジュール管理をすべて丸ごと引き受けることで、お客様の手間を一切発生させず、スムーズでスピーディーな公共工事への参入を実現します。

公共工事の入札において、より上位の等級や希望する工事を有利に受注するためには、総合評定値である「点数（P点）」をいかに高めるかが会社の死活問題となります。

しかし、「具体的にどうすれば点数が上がるのか」「自社の現在の財務状況や保有資格で、どれくらいの点数が狙えるのか」を正確に予測し、対策を打つのは自社だけでは非常に困難です。手探りのまま進めてしまうと、本来取れたはずの点数を逃してしまうリスクもあります。

当事務所では、決算期に向けた事前の財務対策や、技術職員の配置計画などを多角的に分析。

点数アップを見据えた的確なシミュレーションと戦略的なアドバイスをご提供します。

単なる書類の代書にとどまらず、会社の業績向上と受注チャンスの最大化を一緒に目指す、頼れるパートナーとして伴走いたします。

経審や入札の資格は「一度取ったら終わり」ではなく、定期的な維持管理が不可欠です。

前提となる「5年ごとの建設業許可の更新」や、毎事業年度終了後4ヶ月以内の「決算変更届（事業年度終了届）」、さらには役員変更などの各種変更届が一つでも滞ると、せっかくの入札資格が失効してしまうという致命的なリスクが生じます。

これらを別々のタイミングで管理・対応するのは、経営者様にとって大変なストレスになります。

当事務所では、建設業許可の維持から決算変更届、経審、そして入札登録に至るまでのすべてのスケジュールを、一つの窓口でトータルに管理します。

バラバラになりがちな許認可の期限管理を完全に引き受け、いつでも万全の状態で入札や営業活動に挑める、クリーンで安心な経営基盤を維持します。